◆座談会出席市長
富岡 清:熊谷市長
亀井利克:名張市長
谷畑英吾:湖南市長
古賀道雄:大牟田市長

◆司会コーディネーター
檜槇 貢:作新学院大学総合政策学部教授

<平成18年11月15日全国都市会館にて実施>


性別や年齢の違い、あるいは障害の有無にかかわらず、誰もが安心して、快適に暮らせるまちづくりの推進は都市の重要な課題です。
現在、全国の都市自治体では、多様な市民の意見を取り入れながら、すべての人に優しく、住みやすいまちづくりを進めています。
座談会では誰もが住みよいまちづくりに積極的に取り組む富岡清・熊谷市長、亀井利克・名張市長、谷畑英吾・湖南市長、古賀道雄・大牟田市長にお集まりいただき、各市における取り組みや誰もが住みよいまちを実現するためのポイントなどについて、幅広くお話しいただきました。


各地で活発化する誰もが住みよいまちづくり

檜槇教授  市民の誰もが日々の生活に不便を感じることなく、生き生きと暮らせるまちの構築は、都市自治体にとって大きなテーマです。
近年、多くの都市自治体で、市民、各種団体、事業者が連携して、地域福祉計画を策定し、関連条例を制定するなど、積極的に取り組みを推進しています。
それでは、現在、各市で進めている取り組みの内容について、お話しください。

富岡・熊谷市長  熊谷市では、平成12年に施行された「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(交通バリアフリー法)」に基づき、平成14年3月に埼玉県内の自治体では初めての「熊谷市交通バリアフリー基本構想」を策定しました。その背景には、本格的な高齢社会を迎える中で、高齢者や障害者の日常生活に配慮したまちづくりの推進が市政の大きな課題であったこと、また、平成16年の「彩の国まごころ国体(第59回国民体育大会)」の開催に合わせて「第4回全国障害者スポーツ大会」が熊谷市で開催されることが決まっていたため、これに向けてバリアフリー化のための具体的な施策を推進させようとしたことが挙げられます。
そこで、バリアフリー基本構想の策定においては、多くの利用者の声を反映させるため、高齢者、身体障害者をはじめとした市民の方々に、アンケート調査を行うとともに、市内のさまざまな場所で、バリアフリー点検を実施しました。その結果、交通バリアフリー法に規定されている「横断歩道に接続する歩道の縁端の段差は、2センチメートルを標準とする」という、この2センチメートルの段差が、車いす利用者にとっては、車道から歩道へ上がる際の障害となっていることが分かりました。その一方で、白杖を用いて歩行する視覚障害者にとっては、この段差が車道と歩道を判別するために必要な情報となることが分かり、この相反する利害関係をどのように調整し、誰もが通行しやすい環境を整えるかが、構想策定後の大きな課題となりました。
そのため、熊谷市では、障害者団体、行政、有識者など関係者が一丸となってこの課題の解決に取り組み、例えば、車いすの前輪が歩道の縁端にスムーズに乗るためにはどのようにすればよいのかなど、さまざまな状況を想定し、何度も実験や検討を重ねました。その結果、最終的に車いす利用者に必要な平坦性と視覚障害者に必要な歩車道の判別性を兼ね備えた「熊谷ユニバーサルデザインブロック」の開発に至りました。その後、このブロックを市内の複数の交差点に導入したところ、大きな評判を呼び、「2005年度毎日・地方自治大賞」(毎日新聞社主催)の優秀賞を受賞するなど、全国的にも高い評価を受けています。
このように、今回の大きな成果に結び付いた秘訣は、やはり、利用者の声をしっかりと施策に反映できたことにあると思います。また、多くの関係団体が課題解決のために、連携できたことも大きかったと思います。ただ、このような成果に満足することなく、今後も取り組みを持続させることが必要だと考えています。そのため、「熊谷ユニバーサルデザインブロック」についても、3年を目途に、利用者の多様な意見を聞き見直し等を検討していきます。

亀井・名張市長  平成12年、地方自治に関する475もの法律が改正され、地方分権改革が本格的にスタートしました。これを契機に国と地方との関係は上下主従から対等協力へ一変したといわれています。このことに伴い、地方自治体は自立への道を歩むこととなり、都市におけるまちづくりの在り方も大きく変わりました。
その一つは、住民による自治が推進されたことであり、かつてはまちづくりの主役は行政が担っていましたが、いまや住民や企業、NPOなどによる自発的な活動こそが、まちづくりにおいて、大変重要なものとなっています。特に、福祉の分野における市民の役割は、その重要性を増しています。というのも、全国的に進展している都市化や価値観の多様化などを背景に、地域コミュニティーが脆弱化し、地域の支え合いが希薄になっている一方で、市民の生活課題や福祉ニーズは複雑化しているからです。そのような状況だからこそ、地域の中での人々の助け合いが大切になっていると思います。
名張市では、このような問題意識に基づき、平成16年3月に策定した総合計画で、「人間尊重を原点に、自立と支えあいでつくる福祉の理想郷」をまちづくりの基本理念にしました。また、その具体策としてその後に策定した地域福祉計画では、地域の主体が支え合う「共助」による福祉の推進を目標に掲げました。つまり、従来のような行政が主体となって行う福祉から、新たに住民同士の協働による福祉への転換を目指したわけです。
それでは、名張市における共助のシステムについて具体的にご紹介します。本市では地域福祉をはじめとして、共助のまちづくりを主に次の2種類の団体が担っています。
第一は、「地域づくり委員会」と呼ばれている小学校区を単位とした14の地域コミュニティーです。従来は、地域内の各種団体(PTAや子ども会など)に対して、市のメニューに沿った補助金を交付していましたが、平成15年から、補助金を全廃した上で、市からそれぞれの地域づくり委員会へ交付金を交付する「ゆめづくり地域予算制度」を新設しました。これは各地域に一定の金額を交付し、地域住民の知恵やアイデアによる施策や事業の実践に充てるものであり、これについては、市から事業を限定せず、地域づくり委員会の自己決定と自己責任に任せています。
第二は目的別公益活動団体です。これは地域づくり委員会が地域を単位としたまちづくりを展開する団体であるのに対し、福祉や環境など明確な目的を掲げて行う市民活動の団体で、NPO、ボランティア団体、企業等がその主体を担います。
名張市では、この目的別公益活動団体の活性化のために、提案公募型の事業委託制度を設けています。市内の各公益活動団体から公益事業を公募し、プレゼンテーションを経て採択を受けた団体に、市が委託料を支払い、その活動を支援しています。
現在、この2種類の団体により、地域福祉をはじめとした、さまざまな事業が活発に行われ、共助による誰もが住みよいまちづくりを推進しています。

谷畑・湖南市長  湖南市は平成16年10月に2町による合併を経て新しく誕生した都市です。市内には「障害福祉の父」といわれ、日本の障害者福祉の基礎づくりに多大な業績を残した糸賀一雄先生が創設した知的障害児・障害者の療育施設「近江学園」もあり、障害者を温かく受け入れる文化が根付いています。また、合併前から支援が必要な市民に対し、その発達段階、ライフステージに合わせて、福祉・保健・医療・教育・就労などきめ細かい支援を行う「湖南市発達支援システム」を構築しており、「平成16年度バリアフリー化推進功労者表彰・内閣総理大臣表彰」を受賞しました。
そのような中、湖南市では平成17年に発達障害者支援法、平成18年には障害者自立支援法が施行されたのを機に、今後の障害者支援に関する指針となる「障がいのある人が地域でいきいきと生活できるための自立支援に関する湖南市条例」を18年6月に制定しました。
この条例で特に重視したことは、障害者が自立していくための環境をどのように整備していくかという点であり、障害者が自立するためには、就労の機会を得やすくする環境を整えることが必要です。そのためには当然、地域、とりわけ雇用する事業者側の理解が不可欠となり、湖南市では従来から「湖南市障がい者就労支援検討会」を設け、障害者の就労の促進を図るとともに、条例の制定と前後し、事業者にも積極的にこのような場に入っていただき、地域全体で障害者の就労を促していく体制を採っています。
もちろん、障害者自身が自立に努めることも必要であり、条例の中でも障害者団体からの申し出に基づいて、障害者やその保護者が社会の一員として自立への自助努力を行うことを明記しました。さらに、市民の協力についても、大変珍しいことだとは思いますが、条例の中で、「市民は、障がい者を積極的又はさりげなく応援すること」と、「さりげなく」という言葉をあえて用いました。議会でも、この言葉は法令用語になじまないという理由から議論の的となりましたが、私はこのさりげないという姿勢こそ大切であると考えています。つまり、市民が、負担を感じながら義務として障害者を支援するのではなく、あくまでも、日常的に、自分のできる範囲で支援を行っていくことが、持続可能なまちづくりにつながると思うからです。
これからも誰もが住みよいまちをつくるために、障害者と事業者、関係団体、行政がそれぞれの役割を果たし、サポートし合う関係を構築していきたいと思います。

古賀・大牟田市長  平成17年の国勢調査によると、大牟田市の高齢化率は約28パーセントと、全国平均を大きく上回っています。そのような中、大牟田市では、平成12年から高齢者、あるいは障害者の住まいの安全を考えた「バリアフリー住宅」の推進を市民との協働で実施し、その中でも特に、地域一体となった福祉住環境の構築に欠かすことのできない建築関係者の養成に力を入れています。
そもそも、大牟田市では既に10年以上も前から、安全で快適な暮らしの向上を図るために、バリアフリー住宅の普及を行ってきました。さらに、近年では介護保険制度の制定により、「居宅介護住宅改修費」の給付がサービスとして認められています。
ただ、これまではいくら普及を呼び掛け、制度が整えられても、それを実際に担う建築事業者の多くが、福祉住環境についての知識を持ち合わせていなかったため、適切な改修を行うことができる環境が整備されていなかったという問題がありました。
そこで、大牟田市では平成12年に、行政、建築関係者、医療・福祉関係者、高齢者、障害者等が連携して「大牟田住まい・まちづくりネットワーク」を設立し、以来、障害者や高齢者の身体に合わせた改修工事などを行うことのできる建築関係者、あるいは改修工事についてアドバイスができる人材を積極的に育成するようになりました。
具体的には、建築関係者や福祉関係者等を対象に「バリアフリー住宅士養成講習会」を開催し、そこでは高齢者、障害者等の抱える問題や課題、身体状況に応じた設計条件の把握や住宅改修の方法、さらには地域の医療・保健・福祉関係者等との連携のとり方などを全30時間にもわたり、地元の専門知識を持った人材が講義しています。また、講義のカリキュラムも幅広く、寸劇によるロールプレイングや障害者からの体験談を講義に取り入れるなど、受講生に分かりやすく学んでもらえるよう工夫しています。
これらの活動が評価され、「大牟田住まい・まちづくりネットワーク」は、「平成17年度バリアフリー化推進功労者表彰・内閣府特命担当大臣表彰」を受賞するなど、全国的にも高い評価を受けています。事実、市の住宅改修給付状況によると、近年、住宅改修が急増しており、大牟田市のバリアフリー住宅の推進がこれに貢献していると思われます。また、講習を終えたバリアフリー住宅士たちが連携して「バリアフリー住宅士連絡協議会」を結成し、バリアフリーの普及啓発や、改修事例発表会などを行っています。

誰もが住みよいまち実現のための市民参加の仕組みづくり

檜槇教授  各市長のお話をお伺いして、誰もが住みよいまちづくりの推進に当たっては、都市のさまざまな主体、人材が連携して取り組まなければならないということを強く認識するとともに、決して行政(市役所)だけの努力ではうまくいかないということを感じました。その意味でも非常に感心したのは、多様なコミュニティーの声を聞き入れ、その力を活用する仕組みをそれぞれの都市が設けていることです。特に、名張市が設けているコミュニティーの仕組みは画期的なものだと思いますが、現在の成果はいかがでしょうか。

亀井・名張市長  先ほど、地域づくり委員会と目的別公益活動団体についてご説明しましたが、どちらもその成果は着実に上がっています。まず、地域づくり委員会ができたことにより、地域が自ら地域の課題を考え、解決する意識が向上しているほか、コミュニティー意識も確実に高まっています。ある先進的な地域づくり委員会では、執行部や議会が置かれているほか、外部監査も行われるなど、民主的な住民自治が確立されています。また、防災訓練などの行事を自主的に行う地域づくり委員会も出てきています。このような活動が増えることにより、地域内分権がさらに加速するとともに誰もが住みよいまちづくりがさらに推進されるものと期待しています。
その一方で、多くの市民公益活動を行う目的別公益活動団体も、近年、その数が大幅に増え、市全域で新しい公共領域を担う意識が醸成されています。また、各種団体が連携して地域の課題解決に取り組むようになっています。

富岡・熊谷市長  熊谷市でも、自主的、自発的な地域のコミュニティーづくりを目的に「小学校区連絡会」を設立しています。
私も連絡会の集会に出席することがありますが、その際に必ずお話しすることがあります。それは「熊谷市は、地域の独自性を活かして、他都市と都市間競争を行っています。熊谷市の中でも、それぞれの連絡会が、市内で競争をしてください。皆さんでアイデアと汗を出して、活発に活動してください」ということです。
実際に、小学校区連絡会の中には、会員同士でアイデアを出し合い、登下校時の子どもの安全・安心を守る「子どもを見守る運動」を実施したり、自らホームページを作成して情報を発信するなど、活動が活発化しています。

谷畑・湖南市長  湖南市でも、地域福祉計画については、小学校区単位で策定を進めるなど、学区単位の住民自治が推進されてきています。しかし、その一方で住民自治の確立はそれほど容易でないことも事実です。それぞれの地区などに対して、自らまちの課題を考え、行動するように促しても、当初は戸惑う場合が多いと思います。
そのため、最初のうちは行政の側からまちづくりのヒントや提案を行うことも大切だと思います。例えば、「観光」を例にとると、湖南市は天台宗の常楽寺、長寿寺、善水寺をはじめとして、多くの文化的価値の高い建築物や仏像があります。これらの観光資源を平成17年から行政として大々的にPR活動を行う一方で、観光客の受け入れやおもてなしは各地区単位で行うようにお願いしています。これにより、ある地区では、住民たちが互いに協力し、観光客の受け入れ体制の構築に積極的に取り組むようになるなど、着実にその成果が出てきています。

古賀・大牟田市長 やはり、地域が一体となり、まちの課題解決に向けて活動することは大切だと思います。先ほどご紹介したように、大牟田市では、官民が協力してバリアフリー住宅の推進に努めていますが、ほかにも、地域のコミュニティーを生かした活動を展開しています。
その一つが、地域が連携して認知症の人たちを見守る取り組みです。約5千人が住む「駛馬南校区」では平成16年から「はやめ南人情ネットワーク」を組織して、認知症の人が行方不明になった場合を想定した捜索訓練を行ったり、高齢者が立ち寄りそうな場所を確認するなどの活動を展開しています。現在のところ一校区での活動ですが、今後、全校区でこの取り組みを進めていきたいと思います。
また、これとは別に、「認知症ケア研究会」を設置し、子どもに対して認知症への理解促進を図るため、絵本の制作や小中学校での「出前授業」を行っています。
そのほかにも、市内の全校区で、「子ども見守り隊」を結成し、登下校時の子どもにあいさつ、交通指導を行うとともに、不審者に対する警戒などを行っています。

まちづくりと健全財政の両立のために

檜槇教授  現在、地方財政を取り巻く状況は非常に厳しいものがあります。その中で、誰もが住みよいまちづくりを進めることは難しい部分もあろうかと思います。これを踏まえて、各都市ではどのような工夫をされているのかについてお話しください。

谷畑・湖南市長  やはり、昨今の地方を取り巻く厳しい状況の中では、特に健全な財政を確保し、持続可能なシステムを構築することが求められます。先ほどご紹介した条例においても、福祉のまちづくりを行うに当たっては、財政の健全性に配慮することをあえて明記しました。
もちろん、財政の健全性を保つことの重要性は、福祉の分野に限りませんが、財政が厳しい中、今後はあらゆる分野で、持続可能性への努力が欠かせなくなると思います。また、先進的な施策を実施した自治体には当面負担が偏りますが、その施策をほかの自治体に広げる努力を国や都道府県が一緒になって行うことにより、先進自治体の負担が軽くなり、持続の可能性が高まります。
一方、市内の団体などに対して、湖南市の財政状況を説明しておりますが、ある高齢者の団体ではすぐに現状をご理解いただき、地域貢献活動への参加、補助金の削減等にご協力いただきました。
これからは、市民と行政の役割分担も含め、活発にまちづくりについて地域の中で議論できるような環境やシステムを構築していくことが、ますます重要になってくると思います。

富岡・熊谷市長  今後、地方交付税の減少が予想されるため、地方自治体はこれからも引き続き行財政改革を行い、効率的な行政運営を行っていくことが必要だと思います。熊谷市でも、財源をしっかりと確保し、併せて住民自治も展開していく仕組みをつくりたいと思います。

亀井・名張市長  私はこれまで市民に対し、次のようなことを言ってきました。それは、「財政規模は縮小するかもしれませんが、サービスの水準は落としません。行政はそのための努力を徹底しますが、市民の皆さまも努力してください。『行政が悪い、市役所が悪い』と不平を言う時代ではありません。観戦者ではなくプレーヤーになってください」ということです。
市長就任5年目の今、これまでの取り組みに対し、目を見張るほどの成果が出てきています。今後はますます住民自治が進み、その一方で、行政が担う仕事のウエートは縮小していくと思います。これが進むことによって、都市の自立が本当の意味で可能になるとともに、財政難の中であっても、誰もが住みよいまちづくりを地域で進めることができるようになると思います。
ただ、誤解していただきたくないのは、いくら住民自治が進んでも、行政の役割や責任がすべてなくなることはないということです。つまり、すべてを市民に任せるのではなく、行政にしかできないことは、行政がしっかりと担っていきたいと考えています。

古賀・大牟田市長  財源の確保のためには、地域経済を活性化させることも大切です。大牟田市は明治以降、特に石炭産業が活況で、市の財政も潤っていましたが、国のエネルギー政策の転換により、基幹産業である石炭産業が低迷しました。市内の炭鉱が閉山して約10年になりますが、人口の減少、地域経済の不況により、市の財政も大きな影響を受けています。
この改善のため、現在、大牟田市が取り組んでいるのが、新たな産業の創出です。これまで100年以上にわたって栄えてきた産業都市を再生するために、工業団地を造成するなど企業誘致に力を入れています。
誰もが住みよいまちとなるためには、福祉活動の活発化はもちろんのこと、産業振興を進め、生活を支える雇用を確保していくことも重要なことだと思います。

檜槇教授  誰もが住みよいまちを形成するためには、息の長い取り組みが必要です。地域福祉などの分野は、一過性ではなく持続的に取り組まなければ成果が出にくいものです。その中で、各都市では非常に地道に、そしてさまざまな工夫を凝らしながら、まちづくりを展開され、大きな成果を挙げています。その意味で、本日のお話は、大変、他都市の参考になったものと思います。これからも市民の多様な意見を取り入れながら、誰もが住みよいまちづくりを効果的に進めていかれることを願っています。

<掲載>『市政』2007年3月号
全国市長会/発行
平成19年5月